所得拡大促進税制～1期目に雇用者給与等を支給していないと適用できないのか？～
2018.5.15｜節税
所得拡大促進税制とは、給与等の支給額を前年と基準年度よりも増加させた場合に、増えた給料額の１０%を法人税から控除できる制度です。 (控除限度額は法人税額の１０%、中小企業等は２０%までとなります。) …
節税
固定資産税の節税方法
2018.3.12｜節税
H29年分の確定申告も終盤に差し掛かってきました。 毎年、この時期になるとお客様とお会いする機会が一段と増えますが その中で「固定資産税が高い。」というお話をよく伺います。 固定資産税とは土地や家屋（…
相続税対策！役員借入金DES のメリットとは？
2018.2.28｜節税
中小企業、特に同族会社の中には、社長などの役員が会社に貸付を行っているケース（会社側では役員借入金・短期借入金などの科目）も多いのではないでしょうか。 相続対策などで、その役員借入金についてデット・エ…
退職金を受け取る時の注意点（小規模企業共済はタイミングが重要）
2018.2.14｜節税
小規模企業共済や確定拠出年金など2つ以上の退職金制度を利用している場合受け取るタイミングに注意が必要です。 小規模企業共済とは 小規模企業の経営者や役員、個人事業主が自ら積み立てることにより準備する国…
償却資産税の減税制度
2018.2.13｜節税
償却資産税の中小企業生産性向上設備減税 制度の概要 平成28年7月1日から平成31年3月31日までの取得に係る認定生産性向上計画に記載された経営力向上設備のうち、一定の機械装置については、最初の3年間…
