お役立ち情報

不動産所得が赤字の時の損益通算の注意点

個人で不動産の賃料収入がある方は、不動産所得として確定申告を行う必要があります。 不動産所得が赤字となった場合には、給与所得や事業所得などの他の所得と相殺(損益通算)することが可能です。 その際に、不…


個人事業主からの法人成り

個人事業を行っている方で、ある程度売上規模が大きくなると法人成りを検討されると思います。今回は、法人成りについて解説いたします。 法人成りとは 法人成りとは、個人事業主として事業を行っている者が、株式…


法人設立後の税務関係手続きと必要書類まとめ

会社設立は、設立登記を行うだけで完了せず、税務署や各自治体に各種届出が必要となります。 ここでは会社設立後の税務関係の手続きや必要書類について解説します。 税務署への届出書 法人設立届出書 法人を設立…


確定申告の期限について解説(不動産を売った場合)

個人で所有している不動産を売却した場合には、譲渡所得として確定申告を行う必要があります。 譲渡所得の確定申告を行う場合の申告期限についてご説明します。 譲渡所得の申告期限 不動産を売却した場合の譲渡所…


中古資産の耐用年数

減価償却資産の耐用年数については、耐用年数省令の各別表において、資産の種類、用途等ごとに法定耐用年数が定められていますが、中古で購入した資産の減価償却費を計算する場合には、法定耐用年数とは異なる耐用年…