会社設立
事業を開始するにあたりスタートから法人で始める場合、個人で開業してからの法人化(法人成り)、既存会社の事業部門や支店などの別会社化、事業譲渡や持株会社など、様々なケースの会社設立を設立前のご相談から、設立登記、設立後の税務手続き、社会保険、労災保険、雇用保険などの労務手続き、助成金や補助金の申請まで、司法書士・社会保険労務士・中小企業診断士と提携してワンストップで会社設立をサポートいたします。
会社設立時には、そもそも会社を設立した方がいいのか、会社形態はどのような形態が望ましいか、役員の構成をどうするか、本店所在地はどこにするか、会社の目的はどのように登記するか、資本金はいくらがいいか、活用できる助成金や補助金はないか、創業融資を受ける場合はどうすればいいかなどなど、検討すべき重要な課題がたくさんあります。
紙一枚提出の有無で、想定外の不利益を被る場合もありますので、「とりあえず会社設立の登記だけして・・・」などと考えずに必ず事前にご相談ください。
会社設立業務内容
法人成りシミュレーション
個人事業から法人化（法人成り）を検討するときには、税務上の事前検討がとても重要となります。個人の税金、会社の税金、消費税、社会保険などを考慮したシミュレーションを行い、会社設立の時期や内容を検討します。
会社設立登記サポート
本店所在地、目的、役員構成、資本金など設立登記に必要な決定要素を、税務、商取引、融資など多方面的にメリット・デメリットを検討しながら設立登記の準備をサポートいたします。（※設立登記手続きは、提携司法書士が行います）
設立後の各種届出書作成・提出
会社設立後の各種届出書の作成及び提出をサポートします。
税務署、都税事務所
年金事務所
労働基準監督署
ハローワーク
各種許認可
役員給与の決定
会社設立初年度の役員給与について税法上の経費とするには、設立直後及び設立後３か月以内に各役員の月額給与を株主総会で決定のうえ、次年度の改定前まで同額を継続支給する必要があります。
適正な金額の算定には、初年度の利益予想だけでなく中期利益計画も考慮して
、会社の税金、個人の税金、社会保険、個人の生活資金、社宅の活用、今後の融資計画など様々な要素を考慮して決定します。
創業融資、設備資金融資のサポート
会社設立時に必要となる創業資金や設備投資資金の融資について、日本政策金融公庫や各自治体の制度融資の活用など、融資条件の検討比較、事業計画書の作成、融資申請書の作成などきめ細かくサポートいたします。
就業規則等の策定
従業員を採用する場合には、就業規則等を定めておく必要があります。労働基準法に準拠しつつ、会社にとっても従業員にとっても納得のできるルール作りを状況に応じて社会保険労務士と提携してサポートします。
助成金・補助金の申請
会社設立時に活用できる可能性のある補助金の検討及び具体的な申請手続きをサポートします。
会計帳簿体系の決定
会社設立後の会計帳簿体系を、会社の状況に応じてできるかぎりシンプルで効率のいい形となるように提案いたします。
不要な作業は省き、Excelや会計ソフトを部分的に活用するなどして効率化を図り、メールやクラウドによる簡単でスピーディーなデータ受け渡しを行えます。
会社設立事例
個人事業から法人成りしたケース
個人で事業を開始されたデザイナーAさん。取引先拡大のため法人化の必要性が高まり、会社設立のご相談を受けました。個人と法人の税金シミュレーションをした結果、あと１年個人事業を継続した方が若干有利な判定となりましたが、有利な金額が少額だったために、売上拡大のために早目の法人化を決定して会社を設立しました。
支店を子会社化したケース
商品販売業のB社さんが支店を開設するに当たり、支店を任せる責任者に経営者としての自覚を強く持ってもらうために支店を子会社した上で、社長に就任してもらいました。本社と子会社間の取引条件や、給料や総務費用の負担割合などについて税務上問題とならないように検討して会社設立後のフォローをしました。
共同出資による会社設立
開業当初から仲間と共同出資して事業を始められたソフト開発会社のC社さん。資本金の金額、役員構成、役員給与の決定、社宅家賃の計算など会社設立時の諸条件の決定をサポートして事業スタート。就業規則策定など労務面の整備も、設立後直ちに社会保険労務士と連携してサポートしました。
会社設立Q&A
会社を設立した方がいいのか、事前の相談だけでも対応してもらえますか？
もちろんOKです。現状及び中期的な計画などをお聞きして、利益や税金のシミュレーションをしたうえで、メリット・デメリット、留意点などご説明いたします。とりあえず個人で開業(事業継続)された方がいいケースも多くありますので、お気軽にご相談ください。
会社を設立したいのですが、登記、届出、税金、社会保険など多くの手続きをどこに依頼すればいいのですか？
当事務所では、設立前のご相談から登記、各種届出手続き、社会保険、労働保険、各種許認可など会社設立や創業に関する幅広い業務にワンストップで対応しています。私たちが窓口となり、設立時に検討すべき課題を整理したうえで、各専門家と提携して会社設立を全面的にサポートいたします。
会社設立にあたり資金の融資を考えていますが、相談に乗ってもらえますか？
はい、会社設立時の融資についても、日本政策金融公庫や各自治体の制度融資の活用を中心にサポートしています。お客様に最適な融資制度の検討、事業計画の策定、申請手続きなど幅広くサポートいたします。
会社設立まずは無料相談へ
会社設立に際しては、事前に検討すべき事項がたくさんあります。しかも、税金、登記、社会保険、融資などその分野は多岐にわたり、設立後では修正が困難な重要な課題もあります。会社設立をご検討の際には、ぜひ早目にご相談ください。
