個人事業主・会社役員の節税対策 小規模企業共済とは
個人事業主・会社役員の節税対策 小規模企業共済とは
小規模企業共済は、個人事業主・会社役員にオススメの節税対策です。
小規模企業共済のメリット・デメリットをお伝えします。
小規模企業共済とは
小規模な個人事業主や会社役員が、事業を廃業したり、退職したときなどのための退職金を積み立てるための制度です。
節税をしながら、退職金の準備をすることができるのが、小規模企業共済の特徴です。
小規模企業共済 ５つのメリット
メリット①：退職金代わりになる
積み立てた掛金は、事業の廃業や退職時に退職金として受け取れます。
20年（240ヶ月）以上積み立てていれば、掛金の100%以上(最大120%相当）の共済金を受け取ることも可能です。
メリット②：掛金は全額所得控除となり節税になる
払い込んだ掛金は、全額が所得控除となります。
所得控除額が増えることで、支払う所得税は減り、節税になります。
所得の高い人ほど節税効果が大きくなります。
月額7万の場合、年間84万円の所得控除を受けることができます。
＜月額7万円を支払った場合の年間節税額シミュレーション＞
課税所得200万円 → 節税額129,400円
課税所得400万円 → 節税額241,300円
課税所得600万円 → 節税額255,600円
メリット③：受け取り時も節税になる
解約した場合をのぞいて共済金の受け取りは「退職所得」もしくは「年金所得（雑所得）」となるので、税金がかなり優遇されます。
一括で受け取る場合は退職所得となり、年金として分割で受け取る場合は雑所得となります。
退職所得控除は20年を超えると控除額が更に増えるので、一時金で受け取る場合はできるだけ長く掛けておいた方が控除額はお得になります。
メリット④：掛金を自由に選べる
掛金の額は1,000円以上から最高で月額7万円までの範囲で自由に設定できます（500円刻み）。
掛金の増額や減額は可能です。
支払方法は、「①毎月払い」「②半年払い」「③1年払い」のいずれから選択できます。
効率の良い節税を考えた場合のおすすめは「③1年払い」です。
1年払いの場合、毎年の決算前の利益の予測を立てた後に、、
「今年は利益が出るから掛金を増やそう」
「今年は利益があまり出ないから掛金を減らそう」
といった判断をすることができるからです。
ちなみに、②および③を選んだ場合は前納割引を受けることができ、ちょっとお得です。
メリット⑤：お金を借りることができる
資金繰りに困ったときの資金調達の手段になります。
掛金の範囲内（掛金納付月数により、掛金の7割～9割）で借入ができます。
無担保、無保証人なので銀行などから借りるよりも手軽です。
利率や返済条件等はそれぞれの貸付制度によって変わってきます。
小規模企業共済のデメリット
デメリット①：元本割れのリスク
小規模企業共済の受け取りは廃業や退職、解約など共済事由によって4タイプに分かれます。
中途解約する場合、掛金納付月数が20年未満の場合は、掛金合計額を下回ります。
掛金納付月数が1ヵ月～11ヶ月（1年未満）だと掛け捨てになります。
さらに、解約手当金にかかる税金は「一時所得」として課税されます（65歳未満）ので、「退職所得」や「年金所得」と比べると税負担が重くなります。
デメリット②：現金が出ていってしまう
掛金を支払うため、手元から現金は出ていってしまいます。
それをカバーするものとしてメリット⑤の借入制度はありますが、借入には手続きが必要なため、すぐにお金が戻ってくるわけではありません。
すぐに現金が必要となる予定がある場合には、手元に現金を確保しておくことが大切です。
誰が加入できるのか？
以下に該当する人であれば、小規模企業共済に加入することができます。
1.建設業、製造業、運輸業、サービス業（宿泊業・娯楽業に限る）、不動産業、農業などを営む場合は、常時使用する従業員の数が20人以下の個人事業主または会社の役員
2.商業（卸売業・小売業）、サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）を営む場合は、常時使用する従業員の数が5人以下の個人事業主または会社の役員
3.事業に従事する組合員の数が20人以下の企業組合の役員や常時使用する従業員の数が20人以下の協業組合の役員
4.常時使用する従業員の数が20人以下であって、農業の経営を主として行っている農事組合法人の役員
5.常時使用する従業員の数が5人以下の弁護士法人、税理士法人等の士業法人の社員
6.上記1、2に該当する個人事業主が営む事業の経営に携わる共同経営者（個人事業主1人につき2人まで）
まとめ
小規模企業共済は個人事業主や会社役員にとっての節税対策としてとても有効な制度です。
元本割れのデメリットもありますが、個人事業主・会社役員の方は加入を検討してみてください！
