お役立ち情報

住宅ローン控除の注意点(中古不動産を購入した場合)

住宅ローン控除は、購入した住宅に消費税が含まれているかどうかにより、控除限度額が異なります。 新築住宅の場合には、購入価格に消費税が含まれることになります。 一方で、中古住宅を、事業者ではない個人から…


令和2年度税制改正による雑所得の確定申告の見直し

近年、働き方の多様化により給与所得以外にもさまざまな所得がある方が増えています。 給与所得だけですと年末調整で済む方が多いと思いますが、副業で収入を得た際は確定申告をしなければならない場合もあります。…


持続化給付金に税金はかかるのか?

新型コロナウイルス感染症の拡大により売上が落ち込んだ中小企業等に対して、「持続化給付金」が支給されます。 この持続化給付金は、法人税または所得税の課税対象となります。 持続化給付金の概要 支給対象とな…


不動産所得が赤字の時の損益通算の注意点

個人で不動産の賃料収入がある方は、不動産所得として確定申告を行う必要があります。 不動産所得が赤字となった場合には、給与所得や事業所得などの他の所得と相殺(損益通算)することが可能です。 その際に、不…


個人事業主からの法人成り

個人事業を行っている方で、ある程度売上規模が大きくなると法人成りを検討されると思います。今回は、法人成りについて解説いたします。 法人成りとは 法人成りとは、個人事業主として事業を行っている者が、株式…