事業者に対する補助金・助成金は課税対象か？
現在、コロナウイルスの影響によるもの（持続化給付金など）と特にIT関連の支援制度などが色濃く、国や各自治体から様々な支援制度が導入されていると思います。
今後も新たな支援制度が導入されると思いますので税法上の取扱い方の説明と
現在、公募を行っている支援制度を一部紹介させて頂きたいと思います。
各支援制度と概要
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金「特別枠」
公募締め切り 令和2年11月26日 上限金 1,000万
中小企業が行う経営革新に必要な設備・システム投資等を補助するもので、特別枠では補助事業実施年度の翌年度から3～5年の間に目標額を達成する計画とすることが可能です。
ものづくり補助事業公式ホームページ(http://portal.monodukuri-hojo.jp/)
IT導入補助金 [通常枠]
公募締め切り 令和2年9月30日 最終締め切り12月下旬予定 上限金150万～450万
中小企業・小規模事業者等がITツールを導入する経費の一部
業務を効率化させるITツールや情報などを管理するクラウドシステムなど生産性を向上させるために汎用的なITツールの導入に活用できる補助金です
IT導入補助金(https://www.it-hojo.jp/)
東京都サーバーセキュリティ対策設備導入支援
公募締め切り 令和2年12月8日～15日 上限金 1,500万
中小企業者等が自社の企業秘密や個人情報等を保護する観点からサイバーセキュリティ対策を実施するための設備等の導入を支援する制度。
助成対象事業者につきましては条件がありますので東京都中小企業振興公社のホームページをご確認ください。（https://www.tokyo-kosha.or.jp/）
研究開発助成金 （民間助成金）
創業or新規事業進出5年以内の中小企業or個人を支援
公募締め切り 令和2年10月20日 上限金300万
三菱UFJ技術育成財団の助成金で、特徴としては他の助成金・補助金との併願があげられます。
（http://www.mutech.or.jp/subsidy/）
消費税法上の取扱い
まず補助金や助成金、などは営業目的外の経常的でない収益なので会計上は営業外収益にあたる「雑収入」で計上します。補助金や助成金は一般的に対価として支払われるものでないため「不課税」となります。
法人税法上の取扱い
消費税法上不課税でしたが補助金や助成金、などは法人税法上、益金（収益）となり
課税所得に該当しますので課税の対象となります。
国税庁（https://www.nta.go.jp/）
まとめ
ゆえに補助金・助成金は法人税の課税対象となります。
これらが課税対象となるのはやはりもどかしい部分があると思いますが、今後申請をされる方、もしくは検討している方など参考にして頂ければ幸いです。
