中小企業経営強化税制とは？特別償却と税額控除のメリットを活用しよう

中小企業にとって、設備投資は企業の成長や事業基盤を確立するうえで重要な手段です。しかし、その負担を軽減するために利用できる税制措置については、まだ知られていないことも多いです。本記事では、中小企業経営強化税制について、その概要と活用方法をわかりやすく解説します。

中小企業経営強化税制とは？

中小企業経営強化税制は、経営力向上計画の認定を受けた中小企業が、特定の経営力向上設備を取得した際に、特別償却または税額控除を受けられる制度です。この制度を活用することで、新たな設備投資の負担を軽減し、経営の強化を図ることができます。

・特別償却：取得価額の全額
・税額控除：取得価額の10％（特定中小企業者以外は7％）

適用対象法人

この税制の適用対象となるのは、青色申告を行っている中小企業者や農業協同組合などで経営力向上計画の認定を受けたものです。
中小企業者とは次の法人をいいます。

①資本金または出資金の額は1億円以下
②資本または出資を有しない場合は常時使用する従業員が1,000人以下

対象資産

次の資産が対象となります。

また、取得した設備が新品であり、指定された事業に使用されることが条件です。具体的には、製造業や建設業、情報通信業など幅広い業種が対象となっています。

手続きの流れ

この制度はA類型～D類型に分かれており、設備の性質に応じて手続きが変わってきます。

類型に応じて経営力向上計画を申請し、認定を受けることが求められます。
中小企業経営強化税制の適用を受けるためには、確定申告書に、経営力向上計画の認定書などの書類も合わせて提出する必要があります。

注意点

一つの資産に対して、この制度の特別償却と税額控除を同時に適用することはできません。また、他の税制措置と重複して適用することも認められていません。

なお、類型によっては投資前に事前申請が必要なものがあり、計画的に手続きを進めることが重要となります。
あらかじめ制度を確認するか、早めに専門家にご相談されることをおすすめしております。

まとめ

中小企業経営強化税制をうまく活用すれば、設備投資の負担を大幅に軽減でき、企業の競争力を高めることができます。制度の詳細や適用条件を十分に確認し、自社の成長戦略に役立ててください。