目黒区、渋谷区、港区、品川区 他　若手税理士

経済社会の構造改革をさらに推進し、日本企業の国際競争力を強化するために地域を限定して規制を緩和する国家戦略特区の対策案がまとまりました。
医療イノベーションの推進、観光客を含めた外国人の受入れなどが中心となります。
以下、規則緩和策のポイントを紹介します。

特区内の一定の地域に居住する者に対し、遠隔診療が行なわれた場合、テレビ電話を活用した服薬指導を行なうことができます。

障がい者雇用率の通算が可能となる組合について、有限責任事業組合（LLP）を対象に追加することで、中小企業による障がい者雇用を推進します。

訪日外国人をはじめとする観光客を中心とした運送需要に対応するため、現行の自家用有償旅客運送制度を拡充し、主として観光客を運送するための新たな制度を創設します。

ファッション、デザイン、アニメ、食等の分野をはじめとする産業の海外展開やインバウンド対応を促すため、外国人のこれらの分野に関する専門知識・技能の習得を充実させます。
同時に、日本の専門学校等を卒業した留学生が、引き続きこれらの分野の国内企業に就労し、習得した専門的な知識・技能を活かせるようにするため、必要な措置を講じます。

外国人観光客に対する空港等での手続を迅速・快適なものにするため、出入国に際して必要な手続について、民間事業者等との十分な連携のもと、必要な施策を講じます。

政府は特区を規制改革の突破口と位置付け、特区で実施された特例措置が有効であれば、地域限定から全国へ拡大する予定です。
今通常国会に国家戦略特別区域法の改正案を提出し、成立を目指したい考えです。

• 中小規模の太陽電池発電設備の規制強化へ
• 2,000kW未満の太陽電池発電設備が、台風などの影響で損壊する重大な事故が相次いでいることを受け、経済産業省では、安全確保のための取組みを強化します。
  具体的には、平成28年度中のルール導入を目指して、使用前自己確認制度による技術基準適合性確認を義務付けることや、適切な保守管理を行なっている事業者に対してインセンティブ措置を導入することなどを検討しています。
• 運送・海商ルールを見直しへ
• 運送や海商に関する規定は100年以上前の商法制定時から改正されておらず、航空機を使った輸送は想定されていませんでした。今回の法制審議会の商法の改正要綱では、航空運送や陸海空による複合運送についての規定が盛り込まれました。
  法務省では、改正商法の今国会での成立を目指します。
• カードの安全対策強化へ
• 経済産業省をはじめ大手カード会社や大手流通企業が参加する「クレジット取引セキュリティ対策協議会」では、このほど、安全対策の強化に向けた実行計画をとりまとめました。
  それによると、カード会社や加盟店の取り組むべき目標として、次の3つを掲げています。
  

  （1）EC（電子商取引）加盟店や対面加盟店はカード情報そのものを保持しないか、
  保持する場合はPCIDSS（データセキュリティの国際基準）に準拠する
  （2）ICカード取引における運用ルールを定め、加盟店はICカードに対応させる
  （3）ECでの不正使用対策として、本人認証の導入など多面的な対策を講じる

  割賦販売法の平成29年中の改正を目指しています。
• 著作権の保護期間を70年に
• 文化庁の文化審議会著作権分 科会は、著作権制度の見直し案 を固めました。具体的には、
  

  （1）音楽・書籍の著作権の保護期間を死後50年から70年に
  （2）損害額の立証ができなくても最低限の賠償金を請求できる「法定賠償」の導入
  （3）権利者の告訴がなくても司法当局が取り締まれる「非親告罪」の導入

  などが要点です。今国会での著作権法の改正を目指します。